JOGMEC令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」公募において苫小牧エリアにおけるCCS実現可能性調査を受託

石油資源開発株式会社（JAPEX、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一）、ならびに北海道電力株式会社（本店：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：齋藤 晋）の3社（以下、3社をあわせて「検討3社」）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和5年度「先進的CCS^(*1)事業の実施に係る調査」に関する委託調査業務の公募（以下「本公募」）において、北海道・苫小牧エリアにおけるCCS実現可能性調査（以下「本調査」）の受託に係る契約を、本日JOGMECと締結しました。

本公募は、日本政府の「GX実現に向けた基本方針」^(*2)にて掲げられた、2030年までのCCS事業の開始に向けた環境整備のため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援する方針にもとづき、JOGMECが実施したものです。審査の結果、本年6月に、CCSの普及拡大に向けたハブ＆クラスター^(*3)による事業の大規模化とコスト削減に取り組む「先進的CCS事業」の候補として、本調査を含む7案件が選定 ^(*4)されたものです。

今後、検討3社は、2023年1月に発表した苫小牧エリアにおけるCCUS^(*5)の実現可能性に係る共同検討^(*6)のうち、CO₂の分離・回収、輸送、貯留に係る部分を、具体的に進めていきます。CO₂の分離・回収については、出光興産は北海道製油所、北海道電力は苫東厚真発電所において、それぞれ必要な設備の規模や仕様などを検討します。CO₂の貯留については、JAPEXにて、2030年時点における貯留量年間約150万トンを目標とした、苫小牧エリア内の貯留候補地点の選定と、地下への圧入やモニタリングに必要な設備などの検討を実施します。また、CO₂の輸送に関しては、これらの拠点をつなぐパイプラインのルートや設備などの検討を、JAPEXを中心に進めていきます。なお、これらの検討結果は、実現に必要な費用概算などを含めて本年度中に取りまとめ、JOGMECへ報告する予定です。

検討3社は、本調査を通じて2030年までのCCSの事業開始を目指すとともに、本調査と連動したCCUS共同検討の一環として、CO₂の有効活用に係る可能性の検討を進めていきます。加えて、「2050年カーボンニュートラル社会」実現に貢献するため、将来的なハブ＆クラスター型のCCUS事業への拡大を視野に入れた、苫小牧エリアの行政や集積する企業群との対話を進めるとともに、地域の皆さまからのCCS/CCUSへのさらなるご理解をいただけるよう、引き続き取り組んでまいります。