マレーシアCCS事業化に向けた日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討に 中国電力と日本ガスラインが新たに参加

石油資源開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 昌宏、以下「JAPEX」）、日揮ホールディングス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO：佐藤 雅之、以下「日揮HD」）、川崎汽船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：明珍 幸一、以下「川崎汽船」）、JFEスチール株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北野 嘉久、以下「JFEスチール」）は、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素(CO₂)の回収・貯留）の事業化に向けた、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討（以下「本共同検討」)において、中国電力株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長執行役員：中川 賢剛、以下「中国電力」）と日本ガスライン株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：邑松 泰宏、以下「NGL」）が新たに参加することに合意し、計6社（以下「検討6社」）による覚書を本日締結したことをお知らせします。

JAPEX、日揮HD、川崎汽船（以下、「検討3社」）と、PETRONAS CCS Ventures SDN BHD （「PCCSV」）は、2023年9月にマレーシアにおけるCCS事業化の検討（以下「事業化検討」）に係る基本契約を締結し、2024年の基本設計作業開始とその後の設備の建設工事を視野に入れた準備作業に着手しました^(*1)。この一環で、検討3社が日本からのCO₂受け入れを想定した調査や候補先との協議を実施した結果、2023年6月に本共同検討に参加したJFEスチールに加え^(*2)、発電事業におけるCO₂排出量の更なる削減手法を検討する中国電力、および日本国内での液化CO₂の内航船輸送を進めているNGLとも方向性が一致し、この度、6社での本共同検討実施の合意に至りました。

検討6社は、事業化検討と連携し、JFEスチールおよび中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO₂の分離・回収、液化CO₂のマレーシアまでの海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までの一連のバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどに係る検討を行っていきます。

なお事業化検討では、マレーシア国内のCO₂を収集する陸上設備からのCO₂輸送パイプラインの敷設や液化CO₂の海上輸送、ならびに同国内での受入設備・海洋圧入設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームの詳細について検討を進めており、マレーシア国内で排出されるCO₂に加えて、日本などマレーシア国外で回収されたCO₂を海上輸送し、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指しています。

JAPEX、日揮HD、川崎汽船、JFEスチール、中国電力ならびにNGLの6社は、早期のCCS事業実現に向けた本共同検討の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））^(*3)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとする、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

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• 2022年7月29日付プレスリリース「マレーシアにおけるCCS共同スタディへ新たに日揮グローバルと川崎汽船が参加」
• 2023年6月19日付プレスリリース「マレーシアCCS共同スタディと連携した日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討実施にJFEスチールと合意」
• 2023年11月20日付プレスリリース「マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結」