JAPEXグループは、法令はもとより、社会通念や社会規範も含めてのコンプライアンスを重視した企業風土を確立すべく、役員・従業員の一人ひとりが倫理的で誠実な行動を実践しています。

推進体制

「JAPEXグループ倫理行動規範」にのっとり、業務遂行時に遵守すべき主要な事項および基準をまとめた「コンプライアンスマニュアル」と事例形式の解説集を制定しています。マニュアルや解説集は適宜改訂し、社内に周知しています。

また、社長を委員長とする経営リスク委員会を設置しています。この委員会では、コンプライアンス関連業務の適正な遂行のための体制や方針の審議、コンプライアンス違反事案の検証等を行っています。

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• 経営理念・倫理行動規範

遵守項目

「コンプライアンスマニュアル」では、以下の項目を遵守事項に定めています。

1. 関連法規の遵守
2. 会社の利益に反する行為の禁止
3. 適正な会計処理と税務申告
4. HSE（労働安全衛生・環境）
5. 人権の尊重
6. 公正な調達・取引
7. 政治・行政との健全かつ正常な関係の保持
8. 反社会的勢力への利益供与の禁止
9. 情報の適切な管理
10. 情報システムの適正使用
11. インサイダー取引の禁止
12. 知的財産権等の保護

意識啓発

JAPEXグループでは、「CSR」「コンプライアンス」「インサイダー取引防止」の3項目を、従業員が日常業務で意識すべき基本項目としています。毎年実施している新入社員研修やキャリアステージ研修では、これらの項目を必修講義としています。

また、役員向けセミナーでは、コンプライアンスを含むESG（環境・社会・ガバナンス）に関する最新動向と取り組むべき課題を、テーマに取り上げています。

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• CSR重点課題／マテリアリティ

贈賄・汚職防止

JAPEXグループは、「JAPEXグループ倫理行動規範」で、政治や行政と健全かつ正常な関係を保つことを定めています。また、この指針にもとづく「コンプライアンスマニュアル」および「贈賄防止ガイドライン」で遵守事項の詳細を示し、役員・従業員一人ひとりに徹底しています。

贈賄防止ガイドライン

贈賄防止関連法令の確実な遵守のための運用体制の構築や、内部承認手続きなどを規定した「贈賄防止ガイドライン」を制定し運用しています。このガイドラインをもとにした定期的なセルフチェックや従業員への贈賄防止研修などで、実効性の強化に努めています。

なお、2023年度は「贈賄防止ガイドライン」に違反する事案はありませんでした。また、当社は政治献金を行っていません。

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• ステークホルダーとの関係
• 調達方針

• 国連グローバル・コンパクト参加

報告・相談制度

JAPEXグループでは、「人権の尊重」「公正な調達・取引」「政治・行政との健全かつ正常な関係の保持」といった、コンプライアンス遵守事項についての報告・相談制度を設けています。当社顧問弁護士への報告・相談が可能な社外窓口の設置や、匿名での報告・相談を可能にする秘密保持の徹底、不利益取り扱いの禁止など、報告・相談者の保護を図っています。

なお、2023年度はこの制度にもとづく報告・相談事案(ハラスメント関係のものは除きます。)を１件受け付け、適切に対応しました。

報告・相談窓口体制図