健康経営

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JAPEXグループは、従業員の健康への配慮が企業の成長と持続性に資するという考えのもと、健康経営を実践しています。

「JAPEXグループ倫理行動規範」、「JAPEX HSEポリシー」、ならびに「JAPEX健康経営宣言」にもとづき健康経営推進体制を構築し、従業員の健康維持・増進をさまざまな形で支援しています。

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JAPEX健康経営宣言

JAPEXグループの経営課題の一つとして健康経営を推進することを示すため、2020年10月に「JAPEX健康経営宣言」を制定しました。

JAPEX健康経営宣言

2020年10月制定

JAPEXグループはエネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ることとしており、この実現には、HSE（労働安全衛生・環境）に留意した行動が最優先事項であると認識しています。

企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと健康経営を推進することを宣言します。

労働安全、健康を常に意識し、その確保と労働災害の防止に努めます。
健康維持・増進に努めるために、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、心身ともに快適で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、差別的取扱いやハラスメント等の防止に取り組みます。
従業員と従業員家族が健やかに過ごし健康寿命を延ばすことができるよう、健康保険組合・労働組合と協働して心身の健康づくりを推進します。

代表取締役社長　山下通郎

推進体制

社長を責任者とする推進体制を構築し、人事部ならびに各事業所総務部が事務局を担当しています。事務局は、産業保健スタッフや社外関係者との連携や、衛生委員会の事務局も担っています。

毎月開催される衛生委員会では、産業医、従業員代表、労働衛生に関する部署の代表が、従業員の保健衛生に関する事項を含む「働きやすい職場環境づくり」の実践活動方針の策定や審議を行っています。審議内容や重要事項は必要に応じ、取締役会、経営会議、HSSE委員会への報告を行っています。

健康経営推進体制図

JAPEX健康経営戦略マップ

企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと、健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しました。

健康経営戦略マップPDF版

健康経営の最終的な指標

従業員の健康への配慮が企業の成長と持続性に資するとの考えのもと、ワーク・エンゲージメントを最終的な指標の一つとして重視し、2026年度に6.0点とすることを目標としています。

	2021年度	2022年度	2023年度
プレゼンティーイズム^*1	19.3％	26.3％	27.3%
アブセンティーイズム^*2	1.1日	1.4日	2.1日
ワーク・エンゲージメントの状況^*3	5.2点	5.0点	5.0点

2023年度実施対象人数および回答率

プレゼンティーイズム：1,303人に実施　回答率　92.7％（1,208人）

アブセンティーイズム：1,225人の勤務データより算出（2.1日）

ワーク・エンゲージメント：1,303人に実施　回答率　92.7％（1,208人）

*1：SPQ（東大1項目版）による回答者平均。

*2：傷病欠勤・休職・時間短縮（日数換算）制度の利用日数の全従業員平均。

*3：新職業性ストレス簡易調査票ワーク・エンゲージメント関連2問の回答者平均。

健康経営の重点課題

当社の健康経営戦略マップの最終的な指標を達成するために、効果検証を行っており、健康診断や健康サーベイ等の結果を踏まえ、「生活習慣病」「メンタルヘルス」「女性の健康」を3大課題と捉え、重点的に取り組んでいます。各人がいつでも健診結果や健康関連データを管理できるシステムや健康に関するe-Learningの導入、本社等の一部事業所における終日オフィス内禁煙の導入、禁煙サポート品の会社補助、全従業員を対象とした女性特有のがんに関するセミナー実施等、従業員の健康維持・増進の取り組みを強化しています。

重点課題	目標指標（2026年度）		2021年度	2022年度	2023年度
生活習慣病	適正体重維持者率	67.0%	65.5％	62.8％	61.9%
生活習慣病	喫煙率	19.0%	21.4%	21.2%	20.6%
メンタルヘルス	高ストレス者率	5~10% 維持	9.0％	8.9％	9.3%
女性の健康	女性特有の健康課題研修受講率	80.0%	51.9%	43.5％	20.6%

重点課題の主な取り組み施策

当社では、健康課題の対策として、様々な取り組みを実施しています。健康課題を改善し、解決していくためには、継続的に取り組むことが重要であり、また定期的にその効果を検証し、必要に応じて取り組み施策の見直しを行っています。

生活習慣病対策

健康保険組合による特定保健指導
若年層（40歳未満）の腹囲測定
ダイエットキャンペーン参加者数：92名（2022年度）、134名（2023年度）、138名（2024年度）
ウォーキングキャンペーン参加者数：186名（2022年度）、209名（2023年度）、191名（2024年度）

禁煙対策

オフィス内禁煙（一部事業所）
禁煙時間・禁煙デー（一部事業所）の設定
産業医による禁煙教室の実施
禁煙補助薬の全額補助
禁煙プログラムの全額補助：8名（2023年度）
卒煙者表彰

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス相談窓口の設置
ストレスチェック受検率：82.5％（2021年度）、91.1％（2022年度）、92.7％（2023年度）
ストレスチェックの集団分析とフィードバック
メンタルヘルス研修／受講率：43.2％（2022年度）、17.3％（2023年度）
心理的安全性セミナー

女性の健康支援

女性健康相談窓口の設置
女性従業員を対象とした健康等に関するアンケートの実施
大学教授による女性特有のがんに関するセミナー（2022年度：参加者152名、満足度4.15　※全く満足しない：１～非常に満足：５）
女性特有の健康に関するeラーニング

従業員の健康管理

法定の定期健診に加え、35歳と40歳以上の従業員には人間ドックの受診を推奨しています。また、雇い入れ時の健診や特定業務・海外派遣労働者健診を適宜行っています。

従業員のがんの早期発見を促進するため、自治体が推奨するがん検診の受診を勤務時間扱いとしています。

さらに、インフルエンザ予防接種などの感染症の予防対策なども行っています。

従業員の健康に関する受診・実施率

	2021年度	2022年度	2023年度
定期健康診断の受診率	100%	100%	100%
精密検査受診率	68.8％	80.7％	93.8％
特定健康診査の実施率	94.3％	91.1％	‐
特定保健指導実施率	43.2％	28.7％	‐

健康診断後面談
健康保険組合による特定保健指導面談
メンタルヘルスなどの健康相談

従業員の健康診断結果（40歳以上）

	2021年度	2022年度	2023年度
運動習慣者比率	28.4％	28.8％	28.2%
「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合	66.8％	69.4％	65.2%
飲酒習慣者率	28.5％	31.4％	30.3%
血圧リスク者率	0.4％	0.8％	1.2%
血糖リスクと考えられる人の割合	0.3％	0.5％	0.3%
糖尿病管理不良者率	1.1％	1.4％	0.8%

※適正体重維持者率、喫煙率のデータは、上記、健康経営の重点課題をご覧ください。

健康診断結果を踏まえたハイリスクの状況

高血圧に関するデータ

	2021年度	2022年度	2023年度
高血圧者率	19.3%	11.8%	15.0％
高血圧のうち治療率	92.2%	86.4%	92.3％
高血圧のうちコントロール率	61.2%	66.7%	62.3％

傷病による休職者の状況

傷病による休職者率：0.5％（2023年度）

※連続１カ月以上の休職者、かつ年度末時点での休職者から算出

健康アプリ

従業員自身が健診結果やライフログ等の記録・閲覧ができるサービスの導入

感染症予防

国内外の各事業所では、HSEマネジメントシステム（HSE-MS）の実行サイクルのなかで、感染症も含む健康上のリスクを確認するとともに、従業員に対する感染症予防教育を徹底しています。また、事業継続計画（BCP）の一部として、感染症の流行に備えたワクチン接種等の対策を、平時より取り組んでいます。

従業員の感染症リスクの低減対策として、インフルエンザに対する事業所での集団予防接種や費用補助、健康診断時の麻疹・風疹の抗体検査を実施しています。また、海外駐在者とその帯同家族には、渡航前、滞在中および帰国後の健康診断、駐在国における疾病に関する予防接種や予防内服薬等の準備を行っています。

インフルエンザワクチン接種率：63.5％（2021年度）、57.6％（2022年度）、57.5％（2023年度）

従業員の健康増進

従業員一人ひとりの健康増進を支援するために、以下の取り組みを行っています。

運動習慣

毎日のラジオ体操
ダイエットキャンペーン
ウォーキングキャンペーン

2022年度からは、従業員が健康増進活動に参加することで地域社会との繋がりが持てるよう、ダイエットキャンペーンとウォーキングキャンペーンにおいて福島県、秋田県、石川県の復興支援品を景品とするチャリティーイベントとして開催しています。

コミュニケーション活性化

１on１ミーティングの実施
タウンホールミーティング（経営層と従業員の対話）の開催
キッズ参観日の実施（従業員の小学生子女を対象とした職場見学イベント）
サンクスポイント制度
事業所地域イベント（祭り、ボランティア等）への参加
厚生班活動支援
社内報発刊

長時間労働の是正

	2021年度	2022年度	2023年度
1か月当たりの平均所定時間外労働（交替勤務者除く）	14.9時間	15.4時間	15.3時間
年次有給休暇平均取得日数	15.4日	15.8日	15.8日
年次有給休暇取得率	81.5％	83.2％	84.3％

毎月の長時間労働者（45時間以上）を対象とした疲労度チェック
長時間労働者（80時間以上）を対象とした産業医面談
会社推奨休日（休暇取得推奨日）の設定
有給休暇の連続取得推奨

研修・サポート体制

研修

	2021年度	2022年度	2023年度
健康eラーニング実施率	‐	46.1％	17.3％

産業医による健康教室
外部講師による健康セミナー
仕事と育児・介護の両立支援研修
新入社員、新任管理職研修（健康経営方針、メンタルヘルスなど）
健康eラーニング（運動、食生活、睡眠、頭痛、肩こり、アルコール依存、感染症など）

サポート体制

健康管理室
産業医面談
産業保健スタッフとの面談や相談（オンライン対応）
各種相談窓口（健康・メンタルヘルス・女性の健康、育児・介護、ハラスメント、キャリアなど）

外部からの評価

健康経営優良法人

当社は、優良な健康経営を実践する「健康経営銘柄2024」に選定されています。

あわせて「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されています。

スポーツエールカンパニー

当社は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進へ積極的に取り組む企業である「スポーツエールカンパニー2024」に認定されています。